米軍統合参謀本部が議事堂乱入を非難、異例の兵士向け共同文書で

[ワシントン 12日 ロイター] – 米軍の統合参謀本部は12日、兵士向けの内部文書で、先週のトランプ大統領支持者による連邦議会議事堂乱入は米国の憲法手続きに対する直接的攻撃で、法に違反していると非難した。

陸海空など各部門の長と軍制服組トップにあたる議長および副議長の8人で構成する統合参謀本部が兵士向けに共同メッセージを出すのは異例。ミラー国防長官代行を含む複数の閣僚は議事堂乱入を非難したが、ミリー統合参謀本部議長はこれまで沈黙を守っていた。

統合参謀本部は「6日のワシントンでの激しい暴動は米議会、議事堂、米国の憲法手続きに対する直接的な攻撃だった」とし、軍は憲法を守ることに引き続きコミットしていると続けた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した