Ｇ７サミット、6月に英コーンワルで 新型コロナ・気候変動を議論
［ロンドン １６日 ロイター］ – 英政府は、議長国を務める今年の主要７カ国（Ｇ７）首脳会談（サミット）について、６月にイングランド南西部コーンワルの海辺のリゾート地、カービスベイで開くと発表した。Ｇ７サミットの開催は約２年ぶりとなる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの経済再生や気候変動問題について議論する。
ジョンソン首相は声明で、新型コロナ危機からの世界経済の回復が、自由貿易を促進する形であるとともに持続可能でなければならないというコンセンサスを形成したい考えを表明。
新型コロナは最も破壊的で「現代の世界秩序への最大の試練だ」とし、「より良い未来に向け開放的な精神で団結し、再建への課題に取り組むことが至極当然のことだ」と述べた。
関連記事
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力（EDF）は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している
スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。