米、議事堂乱入巡り地方政府当局者逮捕 デモ再参加で首都入り
[ワシントン 17日 ロイター] – 米司法省は17日、首都ワシントンで6日に起きた議会議事堂乱入事件に関連し、ニューメキシコ州の郡の公職者をワシントンで逮捕したと発表した。
容疑者は、バイデン次期大統領の就任式への抗議デモに参加するため、銃器を携帯してワシントンに再び入ると公の場で述べていた。
逮捕されたのはオテロ郡の郡政委員を務めるクオイ・グリフィン容疑者。「トランプ氏のためのカウボーイズ」という団体を立ち上げている。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている