米、議事堂乱入巡り地方政府当局者逮捕 デモ再参加で首都入り

[ワシントン 17日 ロイター] – 米司法省は17日、首都ワシントンで6日に起きた議会議事堂乱入事件に関連し、ニューメキシコ州の郡の公職者をワシントンで逮捕したと発表した。

容疑者は、バイデン次期大統領の就任式への抗議デモに参加するため、銃器を携帯してワシントンに再び入ると公の場で述べていた。

逮捕されたのはオテロ郡の郡政委員を務めるクオイ・グリフィン容疑者。「トランプ氏のためのカウボーイズ」という団体を立ち上げている。

当局の資料によると、同容疑者は他のトランプ支持者らとともに連邦議会議事堂の敷地に乱入したが、建物には入らなかった。立入禁止の建物・敷地と知りながら不法侵入した容疑がかけられている。当局によると、容疑者は乱入事件後に地元に戻り、14日にオテロ郡政委員会の会合で、ライフル銃と回転式拳銃を携帯してワシントンに車で再び向かうと述べていた。逮捕時に銃器を携帯していたかどうかは不明。

連邦当局はこれまで、6日の議事堂乱入に絡み、100人以上を起訴している。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。