バイデン氏就任式、警護の州兵に身元調査 内部の脅威は見当たらず
[ワシントン 18日 ロイター] – ミラー米国防長官代行は18日、バイデン次期大統領の就任式に向けて首都ワシントンに動員する2万5000人超の州兵について、米軍が連邦捜査局(FBI)と協力して身元調査を行っていると明らかにした。その上で、内部関係者による脅威の情報はないとした。
トランプ大統領の支持者による6日の連邦議会議事堂乱入事件を受け、ワシントンでは厳戒態勢が敷かれている。
ミラー国防長官代行は18日の声明で、身元調査の実施について「大規模な警備イベントで軍の支援を行う場合、通常の手続きだ」とした上で、「内部関係者による脅威の情報はないが、首都の安全確保のため万全の態勢で臨んでいる」と説明した。
関連記事
米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという
レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑