米次期国家情報長官、中国に「積極的」対応 承認公聴会

[ワシントン 19日 ロイター] – 米上院情報委員会は19日、バイデン次期大統領が情報機関を統括する国家情報長官に指名したアブリル・ヘインズ氏の指名承認公聴会を開いた。ヘインズ氏は元中央情報局(CIA)副長官。中国の脅威に対し米国は「積極的なスタンス」で対応する必要があるとの考えを示した。

ヘインズ氏は中国への対応に一段と注力すると表明。「中国が今や自信に満ちた積極的な国になったという現実に対応しなくてはならない」とし、「米国が直面する課題に対応するために、積極的なスタンスを取ることを支持する」と述べた。

このほか、イランが2015年の核合意を再び順守するには時間がかかるとの見方を表明。米国はバイデン政権の下で同合意に復帰する必要があると述べた。米国はトランプ政権の下で18年に同合意から離脱している。

▶ 続きを読む
関連記事
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
イラン外務省のタクトラバンチ外務次官は、核協議を巡り譲歩する用意があると表明した
トランプ大統領は2月15日、自身が設立した「平和理事会」の加盟国が、ワシントンで開かれる初会合でガザ地区の人道支援と復興に向け総額50億ドル以上の拠出を表明すると明らかにした