米次期国家情報長官、中国に「積極的」対応 承認公聴会

[ワシントン 19日 ロイター] – 米上院情報委員会は19日、バイデン次期大統領が情報機関を統括する国家情報長官に指名したアブリル・ヘインズ氏の指名承認公聴会を開いた。ヘインズ氏は元中央情報局(CIA)副長官。中国の脅威に対し米国は「積極的なスタンス」で対応する必要があるとの考えを示した。

ヘインズ氏は中国への対応に一段と注力すると表明。「中国が今や自信に満ちた積極的な国になったという現実に対応しなくてはならない」とし、「米国が直面する課題に対応するために、積極的なスタンスを取ることを支持する」と述べた。

このほか、イランが2015年の核合意を再び順守するには時間がかかるとの見方を表明。米国はバイデン政権の下で同合意に復帰する必要があると述べた。米国はトランプ政権の下で18年に同合意から離脱している。

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米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという
レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。
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