米国務長官候補、対中政策の重要性強調　「超党派の強力な基盤」

［ワシントン　１９日　ロイター］ – バイデン次期米大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官は１９日、上院外交委員会で開かれた指名承認公聴会で、米国にとって中国が最重要課題なのは「疑う余地がない」と強調し、中国に対抗するため超党派の政策を構築する非常に強い基盤があるとの認識を示した。

トランプ政権の対中強硬政策について、全ての手法に賛同しているわけではないが、正しかったとの見方も示した。ポンペオ国務長官が１９日、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を犯したと認定したことに関して意見を求められると、「私もそう判断するだろう」と答え、支持を表明した。

就任後３０日間にどのような対応を取るか問われると、出発点として、新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された商品を輸入しないための措置や、ウイグル族へのさらなる抑圧に利用されかねない技術などを輸出しない措置を徹底する必要があると述べた。

バイデイ政権として、台湾の自衛能力保持に対するコミットメントを堅持するとも表明した。

また、台湾が国際社会でより大きな役割を果たすことを望むとし、国家でなくても加盟できる国際機関に台湾は加わるべきであり、国家であることが加盟条件の場合は「他の参加方法がある」と述べた。

台湾との関係深化を支持する考えも示し、ポンペオ国務長官が今月、台湾との政府高官級の接触規制解除を発表したことに言及。

「この手続きが終わっていないなら、完了を見届け、接触拡大を模索する（台湾保証）法に沿って行動したい」と述べた。

ブリンケン氏はさらに、習近平国家主席の下で中国は近年、海外での権益主張という点で「手の内を隠して機会をうかがう」数十年来の姿勢を転換したと指摘。「実質的に世界を主導し、規範や基準を決める国になることを目指し、他国も従うモデルを示そうとする姿勢をより強く明確にしている」とした。

その上で「われわれが持つビジョン、われわれが追求する政策、われわれのやり方のほうが、米国民だけでなく世界中の人々のために成果を生む上ではるかに効果的であり、われわれのモデルが勝ることを示す」のが米国の責任だと強調した。