米国防長官候補、米軍から「人種差別・過激主義者を排除する」

［ワシントン　１９日　ロイター］ – バイデン次期米政権の国防長官に指名されたオースティン退役陸軍大将は１９日の承認公聴会で、米軍の全階層から「人種差別主義者と過激主義者」を排除するとともに、同盟国との関係を修復するために取り組む意向を示した。中国に戦略的な重点を置く考えも表明した。

黒人初の国防長官となるオースティン氏（６７）は上院軍事委員会で「承認され次第、性的暴行をなくし、軍から人種差別主義者と過激主義者を排除し、適性とやる気があれば誰でも国に仕えることができる環境をつくるために懸命に取り組む」と強調した。

「国防総省の任務は米国を敵から守ることだ。しかし、軍内部に敵が潜んでいたらそれはできない」と述べた。

国防総省はオースティン氏の発言の少し前に、就任式に合わせ首都ワシントンに動員された州兵のうち、身元調査を受けて１２人が任務から外されたと確認した。過激思想と関係があるかどうかの調査も含まれた。

米国では文民統制の観点から、元軍人は退役後７年が経過しなければ国防長官に就任できないとの法規定があるため、オースティン氏の就任には議会が法律の適用除外を認める必要がある。下院の日程では、２１日に適用除外に関する採決が予定されている。

バイデン氏はトランプ大統領が導入した、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの米軍入隊を禁止する措置を撤回する計画で、オースティン氏はこれに支持を表明した。

対外政策については、アジア、とりわけ中国に戦略的重点を置くとした。中国が軍事力で米国を上回る軍の構築を目指していることについて問われると、「決してそうならないよう」取り組むと強調した。

さらに、「同盟関係を修復」する考えを示した。

２０１６年に退役するまで中東地域の米軍を統括した同氏は、イランの行動は不安定化要因となっており、イラン政府は米軍や中東地域のパートナー国に脅威をもたらしている指摘。

「イランが核能力を獲得する事態となれば、（中東）地域でわれわれが扱うほぼ全ての問題の対応がさらに困難になる」とした。