緊急事態宣言、東京の新規感染者500人でも直ちに解除しない＝再生相

［東京　２５日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は２５日午前の衆院予算委員会で、緊急事態宣言の解除要件について、東京都の新規感染者が５００人まで減少しても、直ちに解除するわけではないと述べた。新型コロナウイルス対策は１カ月を単位に考えているとも述べた。後藤茂之委員（自民・無所属）への答弁。

西村再生相は、緊急事態宣言解除の要件について、感染状況が最も厳しい「ステージ４」からの脱却だと説明し、コロナ患者用病床の使用率が５０％、１日の新規感染者が１０万人当たり２５人、東京に当てはめると５００人など、６つの指標を参照しつつ「総合的に判断し、段階的に解除する」と説明した。

現在発出されている緊急事態宣言の期間が１カ月である根拠を問われ、宣言の成果が２週間後に現れるため、「２週間プラス２週間で１カ月を単位」としていると説明した。

(竹本能文)

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。

中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。

オランダの総合情報保安局（AIVD）は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]

韓国の申源シク国防相は１日、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。