［東京　２５日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は２５日午前の衆院予算委員会で、緊急事態宣言の解除要件について、東京都の新規感染者が５００人まで減少しても、直ちに解除するわけではないと述べた。新型コロナウイルス対策は１カ月を単位に考えているとも述べた。後藤茂之委員（自民・無所属）への答弁。

西村再生相は、緊急事態宣言解除の要件について、感染状況が最も厳しい「ステージ４」からの脱却だと説明し、コロナ患者用病床の使用率が５０％、１日の新規感染者が１０万人当たり２５人、東京に当てはめると５００人など、６つの指標を参照しつつ「総合的に判断し、段階的に解除する」と説明した。

現在発出されている緊急事態宣言の期間が１カ月である根拠を問われ、宣言の成果が２週間後に現れるため、「２週間プラス２週間で１カ月を単位」としていると説明した。

(竹本能文)