緊急事態宣言、「段階的解除」で調整　延長なら1カ月軸＝関係筋

［東京　２５日　ロイター］ – 政府は２月７日を期限に１１都府県に発令した緊急事態宣言について、来週前半にも延長の有無を判断する。複数の政府・与党関係者によると、飲食店への営業時間短縮要請は延長する一方、それ以外の規制は徐々に緩和していくなどの「段階的解除」が議論されている。延長する期間は１カ月を軸とし、新型コロナウイルス感染の最新情報を踏まえ判断していく考えだ。

西村康稔経済再生相は２５日の衆院予算委員会で、緊急事態宣言解除の要件について、感染状況が最も厳しい「ステージ４」からの脱却だと改めて表明。新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す、コロナ患者用病床の使用率５０％、１日の新規感染者１０万人当たり２５人、それを東京に当てはめると５００人となるなど６つの指標を参照しつつ、「総合的に判断し、段階的に解除する」と説明した。

東京都などでは感染者数がやや減少傾向にあるようにはみえるが、水準は依然として宣言解除の基準を上回っている。政府内では、飲食店への時間短縮要請の延長は不可避との意見が出ている一方で、それ以外の規制については部分的な緩和も議論されている。