南シナ海の米軍事行動「平和に資さず」、中国が反発

[北京 25日 ロイター] – 米海軍が南シナ海で空母セオドア・ルーズベルトなどの艦隊による「海洋の自由」作戦を展開する中、中国外務省は25日、南シナ海での米国の軍事行動は平和に資さないと反発した。

趙立堅報道官は「米国が武力を誇示するため、南シナ海へ頻繁に飛行機や船舶を送りこんでいるが、これは地域の平和や安定につながらない」と述べた。

中国では、海警局に武器使用を認める海警法が成立したばかり。海洋権益維持を目的に発足した海警の根拠法で、今後、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で海警の活動が活発化し、緊張が高まる恐れがある。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る