米司法省、大統領選結果巡る「不適切な試み」の職員関与を調査
［ワシントン ２５日 ロイター］ – 米司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官は２５日、２０２０年の大統領選挙の結果を覆そうとした「不適切な試み」に同省の現・元職員が関与していなかったか調査に乗り出すと発表した。
ニューヨーク・タイムズ紙は２２日、同省民事局のジェフリー・クラーク司法次官補代理がトランプ前大統領と共謀してジェフ・ローゼン司法長官代行を追放し、同省の権限を用いてジョージア州の大統領選挙結果を覆すことを計画していたと報じた。
報道によると、トランプ氏は自身に非協力的なローゼン氏を解任し、後任にクラーク氏を起用しようとしていたが、クラーク氏が司法長官代行に任命された場合、他の省幹部が辞任する意向を示したため失敗に終わったという。
ホロウィッツ監察官は声明で、今回の調査は「関連するあらゆる疑惑」を網羅するものの、職員がどのような役割を果たしたのかに限定されると指摘。また、司法省以外の政府関係者を調査する権限はないとした。
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