米司法省、大統領選結果巡る「不適切な試み」の職員関与を調査

[ワシントン 25日 ロイター] – 米司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官は25日、2020年の大統領選挙の結果を覆そうとした「不適切な試み」に同省の現・元職員が関与していなかったか調査に乗り出すと発表した。

ニューヨーク・タイムズ紙は22日、同省民事局のジェフリー・クラーク司法次官補代理がトランプ前大統領と共謀してジェフ・ローゼン司法長官代行を追放し、同省の権限を用いてジョージア州の大統領選挙結果を覆すことを計画していたと報じた。

報道によると、トランプ氏は自身に非協力的なローゼン氏を解任し、後任にクラーク氏を起用しようとしていたが、クラーク氏が司法長官代行に任命された場合、他の省幹部が辞任する意向を示したため失敗に終わったという。

▶ 続きを読む
関連記事
英メディアは、中共が台湾に近い地域で、200機を超える旧型軍用機を改造したドローン部隊を展開していると報じた
米国がイラン対応に集中する一方で、中国は南シナ海で軍事拠点化や艦船配備を拡大している。地域の勢力バランスが静かに変わり始めている
トランプ大統領は4月12日、イランへの圧力を強める一方で、NATO加盟国の対応にも不満を表明した。必要な時に十分な支援が得られなかったとし、米国による同盟維持の財政負担を厳しく見直す考えを表明
著名な時事評論家が近著で、高市早苗首相の歩みを通じ、保守政治の本質を分析。李登輝氏ら6人の師から受けた影響や理念重視の姿勢に着目し、現代政治への示唆を描き出している
停戦の空白を突いて、中共がイランへの兵器支援に動いているとの見方が浮上している。トランプ大統領は、中共が武器を搬入すれば「大きな問題になる」と警告した