バイデン大統領、米政府保有車をＥＶに転換へ

［ワシントン　２５日　ロイター］ – バイデン米大統領は２５日、政府が保有する車両約６５万台を電気自動車（ＥＶ）に置き換える方針を発表した。クリーンエネルギーを推進する取り組みの一環。

「連邦政府は非常に大量の車両を保有しており、それを米国の労働者が米国で製造したクリーンなＥＶに置き換える」と表明した。

バイデン氏は、米国以外で生産された部品の使用率が高いにもかかわらず米政府が購入すれば米国製と認定されることを可能にする現行ルールを批判し、海外で生産されたエンジンなどを搭載する国産車に関し、「抜け穴」を塞ぐ考えを示した。

ホワイトハウスは、政府保有車のＥＶ転換の実施期間に関する質問にまだ回答していない。切り替えのコストは２００億ドル以上に上る可能性がある。

バイデン氏が２５日に署名した政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン条項」の抜け穴をふさぐ大統領令には、ＥＶ購入の指示に関する項目は含まれていない。

一般調達局（ＧＳＡ）によると、２０１９年時点で米政府が保有する車両は６４万５０００台で、同年の車両関連費用は４４億ドルに上った。２０２０年７月時点で政府が保有するＥＶは３２１５台にとどまった。

バイデン氏は全米５５万カ所にＥＶ充電設備を導入し、クリーンエネルギー研究への投資も引き上げると公約している。