中国、若者24人に懲役14年など実刑判決　習氏娘の個人情報流出で

中国で習近平主席の親族の個人情報がネット上に流出した事件で、未成年者9人を含む24人が実刑判決を言い渡された。

昨年12月30日、広東省茂名市茂南区の裁判所（地裁）は、情報共有サイト「悪俗ウィキ」の男性編集者（20）に「騒動誘発」や「プライバシー侵害」などの罪で、懲役14年および罰金13万元（約209万円）の判決を言い渡した。残りの「共犯者」23人には、懲役5年以下の判決が下された。

26日付の米政府系ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、習近平氏の娘・習明沢氏と義兄・鄧家貴氏の個人情報が2019年、海外の華僑が運営するネット掲示板「支納ウィキ（ZhinaWiki）」に投稿され、中国当局はこれを問題視した。

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。

「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった

中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する

14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか