トランプ氏弾劾「違憲」と弁護団、民主は議会騒乱の責任追及へ

[ワシントン 2日 ロイター] – 米上院でトランプ前大統領の弾劾裁判が来週開始するのを前に、トランプ氏の弁護団は2日、私人であるトランプ氏を弾劾裁判の対象とするのは違憲とする書面を提出した。

弁護団は、1月6日の連邦議会騒乱へのトランプ氏の関与を否定した上で、上院にトランプ氏を裁いたり同氏の公職資格を剥奪する権限はないと主張した。

トランプ氏の弁護士を務めるデービッド・ショーン氏は1日、FOXニュースのインタビューで弾劾裁判を「完全な違憲」と指摘。「私が生涯見てきた中で最も軽率な手続きで、必要のない分断を招いている」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る