バイデン氏、供給網の見直し義務付ける大統領令発出へ＝関係筋

［ワシントン　２日　ロイター］ – バイデン米大統領は国内の重要なサプライチェーン（供給網）の見直しを義務付ける大統領令の発出を計画している。新型コロナウイルス対策に必要な製品やその他の重要な技術・原材料などの供給確保が狙い。関係者４人が述べた。

政府の請負業者と民間企業の双方が対象。米製造業者が国内で必要とされる物資を確実に供給し、海外からの輸入が必要な物資に対する需要がより安全かつ持続可能な方法で満たされるようにするために１００日間の見直しを義務付ける。

その後の１年間で一部行政機関による追加の見直しや措置が実施されるという。

政府当局者によると、今回の大統領令は数週間以内に出される見込み。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。