バイデン政権の対中戦略、貿易は決定要素にならず＝ＵＳＴＲ元高官

［３日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のウェンディ・カトラー元次席代表代行は３日、貿易はバイデン米大統領の対中交渉戦略の一部を成すが、トランプ政権時代のように両国関係を決定づける要素にはならないとの見解を示した。

カトラー氏はロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「米中間には多くの問題について根本的な意見の相違があり、解消するのは難しいだろう」と語った。

現アジア・ソサエティー政策研究所幹部のカトラー氏は、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や中国と欧州連合（ＥＵ）の包括的投資協定（ＣＡＩ）の存在によって、バイデン政権にはアジア太平洋地域の貿易に関与するよう圧力がかかるだろうと予想。

その上で、中国が加入していない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ、正式名称ＣＰＴＰＰ）に米国が再び参加することが、同地域での関係構築に向けた唯一の方法というわけではないと語った。

ＣＰＴＰＰはオバマ元大統領のアジア回帰戦略の中心に据えられたが、トランプ前政権は２０１７年にＴＰＰから離脱した。

カトラー氏は米国がＣＰＴＰＰへの復帰を検討する場合、国内労働者の懸念に応じるなどの目的で修正を求めるのは確実だと指摘。

このため、ＣＰＴＰＰの代わりに、範囲や業種を絞った協定のほうが実現可能性が高いと語った。

また、ＲＣＥＰを真剣に受け止める必要があると述べた。

「ＲＣＥＰは広範な原産地規則を定めており、これが参加国間の貿易を円滑にし、ゆくゆくはサプライチェーンにも影響が及ぶ」とした。

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