米、ミャンマー制裁検討 クーデター受け軍関連団体などに

[ワシントン 4日 ロイター] – バイデン米政権がミャンマーで発生した軍事クーデターに対応する大統領令の発令を検討しており、軍が支配する団体や個人を標的とした制裁を発動する可能性があると、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が4日明らかにした。

サリバン補佐官は、ミャンマーを巡る対応で超党派の支持を得ており、制裁を巡り議会との協力が可能としたほか、世界の同盟国と連携していくと述べた。

また、国際通貨基金(IMF)のライス報道官は、クーデターによって政権を掌握したミャンマーの軍事政権を正当な政府として承認するかどうかはIMF加盟国が決定するとの認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本とメルコスールは「戦略的パートナーシップ枠組み」を創設。貿易やGX分野で協力を深め、未来志向の経済関係を築く堅固な基盤を提供する。年明けには初会合を予定し、将来の経済連携に向けた議論を加速させる
米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる
日本の参議院議員・北村晴男氏は次のように述べた。日本や西側諸国では、肝臓や腎臓の移植は一般的だが、待機期間は通 […]
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した