米、ミャンマー制裁検討　クーデター受け軍関連団体などに

［ワシントン　４日　ロイター］ – バイデン米政権がミャンマーで発生した軍事クーデターに対応する大統領令の発令を検討しており、軍が支配する団体や個人を標的とした制裁を発動する可能性があると、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が４日明らかにした。

サリバン補佐官は、ミャンマーを巡る対応で超党派の支持を得ており、制裁を巡り議会との協力が可能としたほか、世界の同盟国と連携していくと述べた。

また、国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は、クーデターによって政権を掌握したミャンマーの軍事政権を正当な政府として承認するかどうかはＩＭＦ加盟国が決定するとの認識を示した。

ライス報道官は、ＩＭＦがミャンマーの情勢を注視しており、クーデターによる「影響を深く懸念している」と述べた。

クーデターが発生する数日前、ＩＭＦが新型コロナウイルス関連の緊急支援の一環として、ミャンマー政府に現金３億５０００万ドルを提供したことについては、全ての適切な手続きに基づき支援が行われたとコメントした。

専門家によると、ミャンマーへの緊急支援はほぼ無条件で理事会が１月１３日に承認し、迅速に送金された。回収は難しいとみられている。