バイデン米大統領、対中政策転換急がず　緊張継続の見通し

［９日　ロイター］ – バイデン米大統領は中国との新たな通商協定の締結や関税引き下げを急がないとみられ、米中関係の緊張状態が当面続くと見込まれている。

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のシニアエコノミストは、デジタル技術・サービスを巡る競争が続いており、米政府による対中政策の転換は予想していないとしたほか、バイデン政権が政府調達で米製品を優先する「バイ・アメリカン条項」を掲げていることを背景に緊張は続く見通しとした。

オックスフォード・エコノミクスのインド・東南アジア部門主任プリヤンカ・キショアー氏は、日米豪印４カ国による枠組み「クアッド」などを通じ、米国がアジア太平洋地域で「影響力を波及させる可能性がある」と指摘する。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのリサーチアナリスト、クリス・ロジャース氏は、他国が中国と連携することを阻止するため、バイデン政権が日本など１１カ国が加盟する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」に復帰する意向を早期に表明すると見込む。

同氏は、米国の対中政策について「バイデン大統領は走らず、歩くことを選ぶだろう」とし、トランプ前政権に比べ熟考された上で決定される見通しとした。