米、対中技術輸出の制限強化検討へ　同盟国と協調＝高官

［ワシントン　１０日　ロイター］ – バイデン米政権は、同盟国と協調し、中国に対する一部の機密技術の輸出を対象に「的を絞った新たな制限」を追加することを検討する方針。米政府高官が１０日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席との初の電話会談の前に記者団に語った。

高官は、トランプ前政権が発動した対中関税についても、同盟国と踏み込んだ協議と見直しを行うまで解除に動くことはないと説明。

「見直しを行う間、関税は維持する。性急には行動しない」と述べ「トランプ氏の戦略に対するバイデン大統領の主な批判は、貿易を巡り中国に強い姿勢で臨まなかったというものではなく、単独で行動し、同盟国とも対立したという点だ」と指摘した。

その上で、関税を解除するかどうかまだ決定していないとし、トランプ氏の政策を「継続」する部分も出てくると述べた。

「その１つは、中国の軍事力強化につながる機密技術を提供しないようにすることだ。この点については圧力をかける方針だ」とし、中国向けの技術輸出を対象に、同盟国と協議しながら的を絞った新たな制限を検討する考えを示した。

また、バイデン大統領は半導体やバイオテクノロジー、人工知能など米国の経済競争力に重要な技術分野への公共投資を拡大するため共和党との早期の協力を目指しているという。