バイデン氏、インフラ刷新計画で議会の行動要請 中国の勢い警戒

[ワシントン 11日 ロイター] – バイデン米大統領は11日、インフラ刷新計画で行動しなければ、「中国に米国のランチを食べられてしまう」と述べ、議会の行動を促した。

バイデン氏は「中国は輸送機関や環境など多岐にわたる問題への対処に数十億ドルを投じている。米国は取り組みを強化する必要がある」と述べた。

バイデン大統領は10日、中国の習近平国家主席と初の電話会談を行った。バイデン氏が自由で開かれたインド太平洋の維持が優先課題と強調する一方、習主席は対立が両国にとって「悲惨な結果」を招くと警告した。

バイデン氏は記者団に対し、習氏との会談は2時間に及び、良好な対話だったと明らかにした。

*内容を更新しました。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。