米、ミャンマー軍総司令官ら10人と3団体に制裁 追加行動の用意も
[ワシントン 11日 ロイター] – 米政府は11日、ミャンマーでクーデターを主導した国軍のミン・アウン・フライン総司令官ら個人10人と3団体を対象に制裁を発動した。
イエレン財務長官は声明で「2月1日に起きたクーデターはミャンマーの民主化と法治への移行に対する直接的な攻撃」とし、「ミャンマーの軍が針路を変更しなければ、米国には追加行動を取る用意がある」と警告した。
今回制裁が発動された団体はひすいや宝石関連セクターの企業で、国軍が支配する複合企業は制裁対象とならなかった。
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る