ゴーン被告逃亡支援の2容疑者、米高裁が日本移送を支持
［ボストン（米マサチューセッツ州） １１日 ロイター］ – 米ボストンの連邦高等裁判所は１１日、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の海外逃亡を支援した容疑者の男２人について、日本への引き渡しを認めた地裁判決を支持した。
連邦地裁は先月、米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者の引き渡しを認める判断を下していた。
２人は昨年５月、日本の要請を受けて逮捕された。米国務省が１０月に日本への引き渡しを承認したが、両容疑者の弁護士が異議を申し立て、移送手続きが保留されていた。
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。