緊急事態宣言、10都府県は継続必要 医療体制厳しい＝西村再生相
［東京 １２日 ロイター］ – 西村康稔経済再生相は１２日開催された基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令されている１０都府県について、新規陽性者数は減少傾向にあるものの、医療提供体制は引き続き厳しいとして、宣言の継続が必要と述べた。
緊急事態宣言の期限は３月７日。政府は新規感染が減少傾向にあった岐阜県・愛知県を中心に宣言を解除し、１３日施行される改正特措法に盛り込まれた「まん延防止等重点措置」の対象に移行する検討していたが、見送った格好だ。
西村氏は感染状況を示す指標で２番目に深刻な「ステージ３」の段階では、「まん延防止等重点措置の対象になる」と述べ、緊急事態宣言の対象地域の段階的解除で適用する方針を示唆した。まん延防止等重点措置では、緊急事態宣言と異なり対象地域を市町村などに限定できる。飲食店に営業時間短縮を命令できるのは緊急事態宣言と変わらないが、違反した場合の過料が３０万円から２０万円に減額される。
西村氏は、飲食店の営業時間短縮の協力などにより新規感染者が減少しているが、高齢者の感染がなかなか減らないと指摘。昼のカラオケ、路上での飲み会などについて注意喚起した。また、昨年春の宣言発令時と比べ、在宅勤務が十分に広がっていないと述べた。
＊内容を追加しました。
(竹本能文 編集：青山敦子※ )
関連記事
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。
中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。