五輪組織委の森会長、午後に辞意表明へ 後任は川淵氏で調整

[東京 12日 ロイター] – 女性蔑視発言で批判を浴びた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が12日午後、辞任する見通しだ。複数の関係者によると、周囲に辞意を伝えており、後任として調整が進む日本サッカー協会の川淵三郎元会長は、就任に前向きな姿勢をみせている。

森氏は東京五輪を成功させることが「最後のご奉公」とテレビ番組で語っていたが、7月の開会式まで半年を切る中で辞任する見通しとなった。新型コロナウイルスの感染が世界的に収束しない中、1年延期された五輪は開催へのハードルがまた1つ加わった格好だ。

組織委は12日午後、理事・評議員の合同会議を開く予定で、森氏はその場で辞意を表明するとみられる。

日本テレビによると、森氏は11日、同局の取材に対し、気持ちは12日に話す、問題をこれ以上長引かせるわけにはいかない、などと心境を語った。

後任は日本サッカー協会の元会長で、選手村の村長を務める川淵氏を充てる方向で調整しており、森氏は11日に川淵氏と面会した。

川淵氏は11日夕、記者団に対し、会長に選ばれればとした上で、「森さんの意向をくんで開催に向けて全力を尽くす」と語った。自身の家族は反対していると話す一方、「人生の最後の大役として、べストを尽くしたい」と述べた。

森会長は3日に開かれた日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」などと発言して波紋を呼んだ。翌日に撤回、謝罪したものの、批判が収まる気配はなく、いったん幕引きを図ろうとした国際オリンピック委員会(IOC)は9日、「(発言は)完全に不適切であり、IOCの誓約に反している」と改めて声明を出した。

森氏の発言で五輪ボランティアの辞退者が相次ぎ、トヨタ自動車や日本生命などスポンサー企業からも厳しい意見が出ていた。

*第1段落の一部文言を補って再送します。

関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。