国連人権当局者、対ミャンマー制裁呼び掛け

［ジュネーブ　１２日　ロイター］ – ミャンマーの人権状況を担当する国連のトーマス・アンドリュース特別報告者は１２日、ミャンマーの議員ら３００人が軍事クーデターの調査を要請する中、ミャンマー軍に制裁や武器の禁輸措置を科すよう国連安全保障理事会に対して呼び掛けた。

前日にミャンマー軍に制裁を科した米国は、ほかの国連加盟国も同様な措置を取るように促した。

アンドリューズ氏は、ミャンマー軍が２週間前に権力を掌握して以降、治安部隊が抗議デモ参加者に対して実弾を発射したとする「報告が増えているほか、写真の証拠も出てきている」と指摘した。「同じような状況に対する安保理決議は制裁や武器禁輸、渡航禁止、国際刑事裁判所や特別法廷での法的措置の要請だった」とし、「こうした選択肢を全て検討するべきだ」と主張した。

国連加盟４７カ国は、英国と欧州連合（ＥＵ）の要請を受けて会合を開催。拘束されているアウン・サン・スー・チー国家顧問の解放や国連の監査官のミャンマー訪問を求める決議案を全会一致で採択したが、ミャンマー、中国、ロシアの国連大使は決議案には「関わらない」と述べた。

オーストリアのフィスルバーガー大使は、決議案の採択により「ミャンマー国民の人権保護がわれわれにとって重要であるとの強いメッセージを送りたい」と述べた。

ミャンマーの議員は「過度の人権侵害」に関して国連の調査を求めている。英国のブレイスウェイト在ジュネーブ国連大使は、「軍はデモ参加者に発砲したほか、与党のオフィスを侵略し書類や所有物を没収した」との書簡を読み上げた。

また、インターネットや携帯電話サービスのアクセスを制限するために軍が通信法案を準備しているという。

米国の国連大使代理は「安保理の全メンバーが米国やその他の国とともに、制裁などを通してクーデターに関わった者の責任を追及することを求める」と話した。

一方、ミャンマー軍と緊密な関係を持つ中国とロシアは会合自体に反対すると表明した。中国の大使は「ミャンマーで起きたことの本質はミャンマーの国内情勢だ」と話した。ロシアの大使は「ミャンマーの状況を誇張するのを止めなければならない」と語った。

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