女川・福島第2原発に異常なし＝東北の地震受け加藤官房長官
［東京 14日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は13日午後11時過ぎに東北地方で発生した最大震度6強の地震を受けて会見し、東京電力福島第一原発については状況を確認中、福島第二原発と東北電力の女川原発（宮城県）については異常はないと明らかにした。午後11時半時点で東北電力管内で9万戸、東京電力管内で86万戸が停電との報告を受けていると述べた。
政府は対策本部を設置し、菅義偉首相から早急に被害状況を把握し、災害応急対策に全力で取り組むよう指示があったと述べた。
（竹本能文）
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。