金融都市ロンドンの課題、ＥＵ離脱でなくＮＹや東京との競争＝英外相
［ロンドン １４日 ロイター］ – 英国のラーブ外相は１４日、世界的な金融センターとしてロンドンが直面する課題は、欧州連合（ＥＵ）離脱に伴いビジネスが欧州の他都市に奪われるというリスクではなく、ニューヨークや東京など他の地域だとの認識を示した。
英国は２０２０年末にＥＵ離脱を完了したが、離脱直前に合意した自由貿易協定には金融サービスに関する取り決めが含まれていない。
１１日に公表されたデータでは、英国がＥＵから完全に離脱して以降、ロンドンは欧州最大の株式取引拠点としての地位をアムステルダムに明け渡し、英国のデリバティブ取引の一角も手中にしたことが明らかになった。
一方、ラーブ外相はＢＢＣとのインタビューで「世界の金融センターであるロンドンへの挑戦は、欧州の他の金融ハブではなく、東京やニューヨークなどの地域からもたらされる」と説明した。
関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。