中国当局船舶が日本漁船に接近、国際法違反=領海侵入で官房長官

[東京 15日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は15日午後の会見で、日本政府が領有を宣言している尖閣諸島の領海内に中国海警局の船舶が侵入し、日本の漁船に接近しようとしたことは国際法違反であり、厳重に抗議したと述べた。

加藤官房長官によると、中国海警局の船舶2隻が同日午後1時32分ごろ、尖閣諸島の領海内に侵入。日本漁船への接近を試みたという。日本の海上保安庁の巡視船が同漁船の近くを囲み、安全を確保したと説明した。

加藤官房長官は「誠に遺憾であり、国際法に違反した行為である」と強く中国当局の船舶の対応を批判。外務省と在中国の大使館を通じ、厳重に抗議したと述べた。なお、2隻の中国公船はその後も、日本の領海内にとどまっているという。

▶ 続きを読む
関連記事
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。
現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会(FTC)をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。