ミャンマー国軍、選挙実施を約束 スー・チー氏再び訴追

[16日 ロイター] – ミャンマー国軍のゾー・ミン・トゥン報道官は16日、選挙を実施して勝利した政党に権限を移譲すると表明、先の選挙で選ばれた政府を追放したのはクーデターではないとの認識を示した。また、暴力をあおり、公務員を脅迫しているとして、抗議運動を批判した。

一方、勾留されているアウン・サン・スー・チー氏の弁護士によると、スー・チー氏は再び訴追された。

報道官は、政権奪取後初の記者会見で「われわれの目的は選挙を実施し、勝利した政党に権限を移譲することだ」と述べた。

国軍は新たな選挙の実施時期を示していないが、1年間の非常事態宣言を発令している。

報道官は、国軍が長期にわたって権限を保持することはないと発言。「選挙が実施されることを保証する」と述べた。

会見の模様は、国軍が禁止したフェイスブックで国軍が生中継した。

報道官は、スー・チー氏やウィン・ミン大統領を勾留していることに関する質問には、勾留という見方を否定し、法律に基づき、安全のため自宅にとどまっていると述べた。

スー・チー氏は無線機を違法に輸入した容疑で訴追され、17日までが勾留期間となっている。ただ、スー・チー氏の弁護士は16日、警察が、自然災害管理法に違反した容疑でスー・チー氏を再び訴追したと明らかにした。

米国務省のプライス報道官はこれを受け、スー・チー氏の2度目の訴追に懸念を表明した。米国は先週、ミャンマー国軍に対し新たな制裁を科したが、16日に追加制裁は発表されていない。

英国のジョンソン首相も、スー・チー氏が新たに訴追されたことについて、ミャンマー国軍による「でっち上げ」と非難した。

中国の陳海・在ミャンマー大使は16日、ミャンマーの政治情勢について「決して中国が望むものではない」とし、2月1日に起きた国軍のクーデターに関与したとするソーシャルメディア上のうわさを「ばかけている」と一蹴した。

同大使は、クーデターで権力を掌握した国軍と前政府の双方と、中国が「友好な関係」を維持しているとし、中国は「ミャンマーの政変について事前に知らされていなかった」と強調した。

地元メディアとのインタビューが、中国大使館のフェイスブックページに掲載された。

*内容を追加して再送します。

関連記事
ウクライナ保安庁(SBU)は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。 中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。