県内の聖火リレー、問題点解消なければ中止を要請する=島根県知事

[17日 ロイター] – 島根県の丸山達也知事は17日、県内を走る東京五輪・パラリンピックの聖火リレーについて、東京都の新型コロナウイルスの感染状況やその対応などに懸念があるとして、問題点が解消されなければ中止を要請すると表明した。丸山知事は県の臨時の実行委員会の場で「現在のような状況が続けば、東京五輪を開催すべきではない」との認識を示した。

状況の推移を1カ月程度みて判断するとして、「聖火リレーは五輪のプレイベントで、開催を県知事として賛成できない。今のような状況が続けば、島根県の財源と人員を充てるような対応はできない」と述べた。

東京都の新型コロナの感染対策を巡り、丸山知事は保健所の機能や小池百合子都知事のこれまでの対応などを含め「東京の対応能力で開催が可能なのか」と指摘。大会期間中に感染拡大局面を迎えた場合、第3波と同じような状況を回避できるか「疑念を拭えない」として、「(都などがこれまでと)同じような姿勢で五輪が開催され、拡大局面に入ったとき、いったいどうなるのかはなはだ不安」だと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国企業のW杯スポンサー熱が急低下。協賛額は前回大会から約7割減り、実質的なスポンサーも3社に。かつて市場を席巻した勢いは大きく後退
習近平が金正恩の「子分」に? 北朝鮮訪問時の不自然な映像アングルがネットで話題に。一方で中共官製メディアは習の眼鏡姿を検閲・カットするなど、両国が繰り広げる指導者のイメージ戦略と演出の裏側を追う
イラン情勢の緊迫化による原油高と米ドル高が、アジア各国の通貨を圧迫している。各国の中央銀行は利上げや為替対策を急ぐが、成長維持との両立が課題となっている
ベトナム警察は、詐欺拠点を構築しようとしていた国際犯罪組織を摘発し、中国籍の男1人とベトナム人3人を逮捕した。カンボジアの詐欺拠点に関与していた人物も含まれていた。ホーチミン市でも中国人83人が摘発された
韓国ソウル中央地裁は6月12日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領に懲役30年の判決を言い渡した。ドローンを北朝鮮領空に侵入させるよう指示し、南北間の緊張を高めて戒厳令の宣布に向けた根拠を作ろうとしたと認定