米投資会社ウルフパック・リサーチは2月16日、中国ドローンメーカーの億航智能(イーハン)が虚偽報告を行っていると指摘した。ドローンのイメージ写真(Photo by Mario Tama/Getty Images)

中国旅客ドローンメーカー、米投資会社が疑惑指摘 株価60%下落

米上場の中国ドローンメーカー、億航智能(イーハン)が取引先と偽の契約を結び、株価のつり上げ疑惑が浮上した。米投資会社、ウルフパック・リサーチ(Wolfpack Research、以下はウルフパック)は16日、報告書を発表した。一方、イーハンは「根拠のない主張だ」と反論した。

報告書によると、ドローン販売会社、上海鵾翔智能科技集団有限公司(クンシャン)はイーハンの主要取引先である。

ウルフパックは、実地調査で入手したイーハンの施設写真、クンシャンのオフィスの内部映像などを基に「イーハンとクンシャンが偽の契約を結んだ」と主張。クンシャンはイーハンの株主であるため、契約を結ぶことは投資家にとって好材料になり、イーハンの株価が押し上げられ、クンシャンも利益を得られるという。

▶ 続きを読む
関連記事
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
中国共産党(中共)の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。