対テロ強化策を講じるフィリピン 米が防衛協力
2021年1月下旬、コタバト州北部のトゥルナンのバス停近くで発生した爆発により2人が死亡し、6人が負傷したことで、フィリピン国内でテロへの警戒意識が再び高まった。2017年にマラウィ市南部が5か月間にわたり暴力的過激派組織により占拠された際の「マラウィの戦い」の記憶がよみがえったのである。継続的に訪れるテロ脅威に対抗するため、フィリピン軍は引き続き防衛提携諸国と協力を図りながら、国境警備とテロ対策の取り組みを強化している。
直近では2020年12月に米国が狙撃銃や対即席爆発装置（CIED）など、29億円相当の防衛装備をフィリピンに供与したことで機能が一層強化された。
フィリピン軍の近代化により、フィリピン政府は従来型・非従来型の安保脅威に一層効果的に対応できるようになると、デルフィン・ロレンザー国防相が装備移転時に発表している。
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