江沢民の孫、投資会社の一部事業をシンガポールに移転＝報道
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）22日付によると、中国元権力者、江沢民の孫が設立した投資会社は、2019年以降、一部の事業を香港からシンガポールに移転した。一族は、江沢民の死後、習近平政権の締め付けの標的にされると不安になっているという。
報道によれば、江沢民の孫である江志成氏が2010年に香港で設立した投資会社、博裕資本有限公司（Boyu Capital）は、香港民主化デモが発生した19年から、一部の事業を、香港本社からシンガポール支社に移転し始めた。同社の共同創設者2人もシンガポールに移住した。背景には、習近平政権が近年、共産党内の長老らの影響力を排除していること、中国当局が香港での支配力を強化していることがある。
情報筋はWSJに対して、近年、党内における江沢民の影響力が低下したと示した。94歳の江沢民が亡くなれば、「共産党内の権力構造がさらに変わり、江の親族と側近が粛清されやすくなる」と述べた。
関連記事
米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている
習近平による軍内部の大粛清が加速し、孤立を深める現状を報じる。新春公演の場でも、失脚を免れた幹部はわずか。会場は多数の護衛が監視する異様な緊張感に包まれ、軍の崩壊と指導部の猜疑心が浮き彫りとなっている
中国全人代が失脚した軍高官2名の資格剥奪を見送るという異例の事態。習近平の軍掌握力への疑念や、最高指導部内の不協和音を指摘する内部情報を紹介
高市首相の改憲意向に対し、中国が「ポツダム宣言」等を盾に牽制を強めている。専門家は、これが日本の主権を縛り沖縄の領有権を揺さぶる「法律戦・心理戦」であると分析。主権国家の正当性を示す重要性を説いている
海外で政権批判をしたら。中国国内の家族が迫害される。中共当局による海外の反体制活動家への越境弾圧は、すでに世界的な体系へと発展している。