イスラエル国防相が「ワクチン外交」凍結を表明、法的問題浮上で

［エルサレム　２５日　ロイター］ – イスラエルのガンツ国防相は２５日、「ワクチン外交」として批判が集まっている新型コロナウイルスワクチンの海外向け提供計画を凍結する方針を明らかにした。

ネタニヤフ首相は友好関係にある諸外国にワクチンを贈与する方針を示しており、イスラエルが占領しているパレスチナ地域の住民からは、なぜこちらにもっと供給しないのかと不満の声が出ている。

ネタニヤフ氏は２４日記者団に対して「これは外交的な友好姿勢を買うものだと思う」と認めた一方で、既に多くの見返りを得ている国家情報戦略上の判断だと説明して、詳細な内容の公表を拒否した。

こうした中で公共放送カンは、マンデルブリット検事総長が計画について法的な問題をクリアにするよう求めていると報じた。

右派のネタニヤフ氏と連立政権を組む中道連合を率いるガンツ氏は、ワクチン贈与は「適正な手続き」を経るべきで、ネタニヤフ氏が勝手に行える権限はないと指摘した。