少年先鋒隊の証として、赤いスカーフを付けて授業を受ける小学生。2020年9月、北京にて撮影(Photo by Kevin Frayer/Getty Images)

子どもに政治思想教育「特色ある社会主義」反政府感情の抑制を図る中国共産党

香港と中国本土の小中学校を対象に、習近平中国主席の中国共産党政治思想に関する教育を促進する新たな指針が発表された。正式には「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」として知られている。

2018年に中国憲法に明記されたこの習主席の政治思想は、中国国営報道機関が最近、「習思想」または「習近平思想」と呼んで推進している。これは、自らを毛沢東初代国家主席と同列を望む、習主席が打ち出した政治思想の通称だ。

中国憲法に記載されている毛沢東思想は、1962~76年まで続いた中国の文化大革命の間に、軍や宣伝部門、また紅衛兵と呼ばれる学生運動によって精力的に推進された。アナリストらの見解によると、この新たな指針は、2019年3月から継続的に香港で発生したような反政府運動や民主化運動の取り締まりを目的とする政策の一環だ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。