米大学の研究、中国軍による悪用防ぐため独立委員会が対策提言
［オークランド（米カリフォルニア州）／ワシントン 28日 ロイター］ – 米政府から委託され、AI（人工知能）や関連技術の発展について国家安全保障の観点から調査を行う独立委員会は、議会に提出予定の最終報告書で、重要な技術が中国軍に盗まれることを防ぐため、米国の教育機関は対策を講じるべきだと提言した。
この委員会「The National Security Commission on Artificial Intelligence（NSCAI）」は、国家安全保障と国防分野の観点からAIや関連技術の開発を検討する目的で2018年に設立され、米グーグルの元最高経営責任者（CEO）が委員長を務めている。
米当局は昨年、査証（ビザ）申請の際に中国軍との関係を隠したとして米国の教育機関などで働く少なくとも5人の中国人研究者を起訴した。
NSCAIは、大学の研究費やパートナーシップについて今以上の情報開示を義務付けるほか、個人や各機関に関するデータベースを構築するよう提言している。
シリコンバレーのベンチャーキャピタリストであり、NSCAI委員でもあるギルマン・ルイ氏は、どの機関に属しているかではなく、データベースに基づき個別のケースごとに対応を判断できるようになると説明した。
最終報告書の草案には、AI分野における競争や半導体のサプライチェーン（供給網）についての提言も盛り込まれている。NSCAIは1日に最終案の投票を行い、その後報告書を議会に提出する。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。