米大学の研究、中国軍による悪用防ぐため独立委員会が対策提言
[オークランド(米カリフォルニア州)/ワシントン 28日 ロイター] – 米政府から委託され、AI(人工知能)や関連技術の発展について国家安全保障の観点から調査を行う独立委員会は、議会に提出予定の最終報告書で、重要な技術が中国軍に盗まれることを防ぐため、米国の教育機関は対策を講じるべきだと提言した。
この委員会「The National Security Commission on Artificial Intelligence(NSCAI)」は、国家安全保障と国防分野の観点からAIや関連技術の開発を検討する目的で2018年に設立され、米グーグルの元最高経営責任者(CEO)が委員長を務めている。
米当局は昨年、査証(ビザ)申請の際に中国軍との関係を隠したとして米国の教育機関などで働く少なくとも5人の中国人研究者を起訴した。
関連記事
2月中旬、ロシア海軍のフリゲートなど3隻が対馬海峡と南西諸島を通過し太平洋へ進出した
2月中旬、ロシア軍のIL-20情報収集機が日本周辺へ相次いで飛来。11日の太平洋側・岩手沖への南下に続き、16日には日本海側・島根沖までの飛行が確認
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘