五輪5者協議、3月中に海外観客の受け入れ判断で合意

[東京 3日 ロイター] – 東京五輪・パラリンピックの開催に関わる大会組織委員会や政府、国際オリンピック委員会(IOC)など5機関の代表は3日に会合を開き、3月中に海外からの観客受け入れを判断することで合意した。国内も含めた観客の上限は4月中に決める。

橋本聖子組織委会長は会合後に記者団の取材に応じ、外国からの観客受け入れは「私としては聖火リレーがスタートする3月25日までに決めたい」と語った。他の出席者からも賛同を得たとした。

政府が外国からの観客受け入れを見送る方向で調整に入ったと一部で報じられたが、この日の会合で話は出なかったという。ただ、同氏は「安心安全が保たれなければ、来る側もつらいものがある。この部分は非常に丁寧に検討していくべき問題」だと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党(中共)の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。