日米豪印電話首脳会談、現時点で決まっていない＝菅首相
［東京 ４日 ロイター］ – 菅義偉首相は４日の参院予算委員会で、日米豪印４カ国首脳による電話会談は現時点で決まっていないと述べた。 西田実仁委員（公明）への答弁。
西田委員は世界史を振り返り、感染症の前後には国際秩序が変化したと指摘し、首相の外交方針を質した。菅首相は、首相就任後初の外遊先にベトナムとインドネシアを選んだのは「まさにＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域は自由で開かれたインド太平洋の実現の要になるとの思いからだ」と説明。「ルールに基づく秩序の実現によって地域や世界の平和と繁栄に向けて連携することが大事。インド太平洋国家である日本は、日米同盟を基軸としつつ、さまざまな機会をとらえて自由で開かれたインド太平洋戦略を推進するとともに、基本的価値を共有する国々と連携することが大事」と強調した。
(竹本能文)
関連記事
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。