米大学内の孔子学院、上院が管理強化に向けた法案可決

［ワシントン　５日　ロイター］ – 米議会上院は５日、中国が米大学などを拠点に中国語の普及活動を行う「孔子学院」について、管理を強化するための法案を全会一致で可決した。

学内に孔子学院がある場合、大学側がその助成金やスタッフなどに関する権限を全て持ち管理する。管理が不十分な場合には、連邦政府の補助金が削減される。

議会では、孔子学院が中国政府の宣伝活動に使われているとの声が多い。

法案は、下院の承認とバイデン大統領の署名を経て法制化されるが、下院での採決時期は現時点では不明。

米中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたバーンズ元国務副長官は、先月の上院委員会の公聴会で、自分が大学の学長なら孔子学院を閉鎖するよう提言すると語った。

また、ポンペオ前国務長官も昨年、全ての孔子学院の年内閉鎖を望んでいると述べている。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。