米国の高校生は秋までにワクチン接種、小学生は来年初め＝ファウチ氏
［ワシントン ７日 ロイター］ – 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は７日、米国の高校生は秋までに新型コロナウイルスワクチンを接種できるとの見通しを示した。また、より低学年の生徒は来年初めにも接種が可能になる公算が大きいとした。
ファウチ氏はＣＢＳに対し「高校生は秋学期までに接種できる可能性が非常に高いとみている。学期の初日ではないかもしれないが、秋の早い時期にはできるだろう」と語った。
小学生については、安全性に関する研究完了後、来年第１・四半期までに接種の準備が整う公算とした。
ファウチ氏は、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が「向こう数日中」にも、既に接種を受けた人を対象に感染対策の指針緩和を発表するとの見方を示した。一方、まだ接種を受けていない８０％超の国民には引き続き感染対策を徹底するよう呼び掛けた。
米国は現在、１日当たり平均２１０万人にワクチンを接種している。
１日当たりの新規感染者数は６万─７万人で下げ止まっており、ファウチ氏はこれについて、受け入れられない水準とした。その上で、変異株が現れる中で感染再拡大を防ぐためには、マスク着用義務などの予防策を維持する必要があると強調。
ニューヨーク市周辺で新たな変異株の感染が広がっており、感染力が「かなり強い」ことや、モノクローナル抗体やワクチンが提供する防御を幾分すり抜けることが判明しつつあると警鐘を鳴らした。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。