米作業部会が報告書、首都ワシントンの警備体制強化提言

[ワシントン 8日 ロイター] – 米首都・ワシントンの警備体制に関する調査を行っていた作業部会は8日に報告書を公表し、連邦議会議事堂の警備体制強化や緊急対応部隊の創設などを提言した。また、1月6日にトランプ前大統領支持者が議事堂に乱入した事件に関して、警備体制が十分でなかったと指摘した。

この報告書は、議会議事堂乱入事件を受けてペロシ下院議長が作業部会に作成を要請していた。

作業部会は、連邦議会警察について「人員不足で、設備も十分でなく、首都や議員の安全を確保するのに十分訓練されていなかった」と指摘した。

また、乱入事件後に議事堂の周りに設置されたフェンスについて、今後「統合型の開閉式フェンス」に置き換えることを提言。さらに、首都ワシントン全体をカバーする緊急対応部隊をコロンビア特別区国家警備隊の指揮下に創設することを勧告した。

連邦議会議事堂乱入事では、トランプ氏支持者と警備隊の衝突などで5人が死亡した。

関連記事
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]