米、西太平洋で長距離兵器がさらに必要=インド太平洋軍司令官
[ワシントン 9日 ロイター] – 米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は9日、上院軍事委員会の公聴会に出席し、米軍は地上配備型を含め、西太平洋で長距離兵器がさらに必要との認識を示した。中国の軍事力拡大に懸念を表明したかたちだ。
バイデン政権はこれまで、アジア太平洋地域における中国の影響力や軍事力拡大に対抗する姿勢を示しており、国防総省は戦略の見直しを進めている。
デービッドソン司令官は「不安定さが増している西太平洋の環境を安定させるため、海や空だけでなく地上も含むわれわれのあらゆる軍事力で発射が可能な長距離精密ミサイルを幅広いものにすることが極めて重要だ」と述べた。
関連記事
トランプ米大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した。
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党(中共)の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない