米、ミャンマーに追加制裁　国軍総司令官の子どもと関連企業が対象

［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米政府は１０日、ミャンマーの軍事クーデターを主導したミン・アウン・フライン国軍総司令官の子ども２人とその支配下にある企業６社を制裁対象に指定した。国軍による抗議デモ参加者への弾圧が続く中、圧力を一段と強めた。

制裁に指定されたのは、息子のアウン・ピャエ・ソネ（Aung Pyae Sone）氏と娘のKhin Thiri Thet Mon氏。ミャンマーの人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（ＪＦＭ）」によると、２人が所有または支配する６社には、息子が外国の製薬会社とミャンマーの医薬当局の間に入って許可取得を仲介する「A&M Mahar」が含まれる。

このほか、建設会社やレストラン、娘が所有する高級スポーツジムチェーンとメディア制作会社が制裁対象に指定された。

米財務省の外国資産管理局のアンドレア・ガッキ局長は、声明で「ミャンマー治安当局による平和的なデモ参加者への無差別の暴力は、許容できない」と表明。

「米国は海外のパートナーと引き続き協力し、ミャンマー国軍と警察に対し、平和的なデモ参加者への暴力の全面停止と民主主義および法の支配の回復を迫る」とした。

ＪＦＭは１月に、２０１１年に総司令官の座に就いたミン・アウン・フライン氏が「家族に利益をもたらすために権力を悪用してきた」と批判。同氏の家族は「国家資源へのアクセスや国軍の完全な処罰免除の特権から恩恵を受けてきた」と指摘した。