2020年3月10日、米下院外交委員会の公聴会に出席したブリンケン国務長官(Ken Cedeno-Pool/Getty Images)

米国務・国防長官が日韓訪問へ 「中国けん制のため」との見方も

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、15~17日の日程で日本を訪問する。両長官は茂木外相と岸防衛相とともに、日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催する。訪日後、両長官は韓国を訪ね、同じく米韓2プラス2に出席する。米専門家は、両長官の日韓訪問は、中国をけん制する目的だとの見方を示した。

米国防総省は10日の声明で、両長官の日韓訪問を通して、「中国との長期的な競争に直面している中」、東アジアにおける同盟関係の強化を目指すとした。

国防総省インド太平洋安全問題担当次官補、デービット・ヘルヴェイ( David F. Helvey)氏とインド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官(Philip Davidson)は、10日の下院軍事委員会の公聴会に出席した。両氏は、インド太平洋における中国当局の軍事力拡大を指摘し、米国と同盟国への脅威が強まっていると警告した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか