米議会、報道機関の独禁法免除を検討　記事使用でＩＴ大手と集団交渉

［ワシントン　１２日　ロイター］ – 米議会下院は１２日に公聴会を開き、ニュース記事の使用をめぐり、デジタルサービスの基盤（プラットフォーム）を手掛けるＩＴ大手との交渉で報道機関側の集団交渉を認め、反トラスト法を免除する法案の是非について議論した。業績が低迷する報道業界の支援が狙い。支援対象を小規模な事業者に絞ることも検討された。

下院司法委員会で独禁法問題を扱う小委員会のシシリン委員長（民主）は、法案は幅広い報道機関に対して米アルファベット傘下のグーグルやフェイスブックとの集団交渉を認める内容で、広告収入を取り戻すことが期待でき、「差し迫った問題を一時的にしのぐことができる」と説明した。

法案は上下両院で１０日に発表された。

ジム・ジョーダン委員（共和）は、巨大プラットフォーム事業者には批判的な姿勢だが、法案については懐疑的で「正しい方向かもしれないが、問題があると思う」と指摘した。

デミングス委員（民主）も小規模なメディアが本当に制度の恩恵を受けられるのか確認するよう要請した。集団交渉では資金力のある強力な報道機関の力を強め、苦境に立つ小規模な業者が置き去りにされるとの懸念も出ている。

ただニュースメディア連合のトップを務めるデービッド・チャバーン氏はウォール・ストリート・ジャーナルやワシントン・ポストなどの大手を排除すれば、交渉が失敗する公算が大きくなると訴えた。

法案は、紙媒体や放送、デジタルニュースの報道機関が対象。編集の専門スタッフを抱え、少なくとも毎週発行し、最低でも２５％が自社編集の媒体とした。４年間を反トラスト法の免除期間とする。