ミャンマーで39人死亡、中国系工場放火受け治安部隊が発砲
[14日 ロイター] – ミャンマーの人権団体、政治犯支援協会(AAPP)によると、国軍のクーデターに対する抗議デモが続く同国で14日、最大都市ヤンゴンの郊外にある中国資本の工場が放火されたことを受け、治安部隊がデモ隊に発砲、少なくとも22人が死亡した。
その他の地域でもデモ隊の16人が犠牲になったほか、警官1人が死亡し、2月1日のクーデター以降最悪の事態となった。
中国大使館は、ヤンゴンのラインタヤ郡区にある衣料品工場が何者かによって放火され、多くの従業員が負傷したとし、ミャンマーに対し、中国の資産や市民を保護するよう求めた。
関連記事
2月中旬、ロシア海軍のフリゲートなど3隻が対馬海峡と南西諸島を通過し太平洋へ進出した
2月中旬、ロシア軍のIL-20情報収集機が日本周辺へ相次いで飛来。11日の太平洋側・岩手沖への南下に続き、16日には日本海側・島根沖までの飛行が確認
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘