ミャンマーで39人死亡、中国系工場放火受け治安部隊が発砲

［１４日　ロイター］ – ミャンマーの人権団体、政治犯支援協会（ＡＡＰＰ）によると、国軍のクーデターに対する抗議デモが続く同国で１４日、最大都市ヤンゴンの郊外にある中国資本の工場が放火されたことを受け、治安部隊がデモ隊に発砲、少なくとも２２人が死亡した。

その他の地域でもデモ隊の１６人が犠牲になったほか、警官１人が死亡し、２月１日のクーデター以降最悪の事態となった。

中国大使館は、ヤンゴンのラインタヤ郡区にある衣料品工場が何者かによって放火され、多くの従業員が負傷したとし、ミャンマーに対し、中国の資産や市民を保護するよう求めた。

中国はミャンマー国軍を支援しているとみられている。

地元メディアは、ラインタヤ郡区で煙が立ち上がる中、治安部隊がデモ隊に発砲したと伝えた。

国営メディアによると、同郡区を含むヤンゴンの２つの地域に戒厳令が発令された。

国軍が運営するテレビ局ミャワディは、４つの衣料品工場と１つの肥料工場が放火され、約２０００人が消防車の通行を妨害したため、治安部隊が対応したとしている。

軍の報道官は取材に応じていない。

ＡＡＰＰによると、これまでに治安部隊との衝突で死亡した人は１２６人に上っている。

国連ミャンマー担当特使のバーゲナー氏は「残虐行為」が続いているとして非難した。

英国のチャッグ駐ミャンマー大使も「この暴力を直ちに終わらせ、ミャンマーの人々によって民主的に選ばれた政権に軍が権力を返還するよう求める」とした。

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