ＥＵの対中制裁発動に期待、人権侵害で＝ドイツ外相
［ベルリン １５日 ロイター］ – ドイツのマース外相は１５日、欧州連合（ＥＵ）が人権問題を巡り、中国に対する制裁発動で合意することに期待を示した。
外交筋によると、ＥＵは２２日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族に対する人権侵害を巡り、中国当局者４人と１団体に対し、渡航禁止や資産凍結といった制裁を科す見通しだ。
同相は、こうした動きが前進するかとの質問に対し「合意を見込んでいる」とし、「われわれは人権制裁制度を創設し、人権侵害行為を罰する機会をもたらした。われわれがこの制度を活用したいのは明白だ」と語った。
関連記事
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。