緊急事態宣言の解除検討、1都3県全体として取り扱う＝官房長官

［東京　１６日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１６日の閣議後会見で、首都圏１都３県の緊急事態宣言の解除の検討について、１都３県全体として取り扱う方向で検討する方針を示した。

解除の要請については、神奈川県知事が解除に積極的な方向である一方で、埼玉県知事は時期尚早との認識を示すなど足並みはそろっていない。

加藤長官は各知事の発言は承知しているとしつつ、「これまで１都３県全体として対応してきた。政府としてはこれまでのそうした経緯を踏まえて対応することになる」と述べた。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が日本に到着し、１６日に外務・防衛の閣僚協議「２プラス２」を行う予定となっている。

加藤長官は、バイデン政権発足後早いタイミングで米２閣僚が初めての外国訪問先として日本を訪問することについて「米国が日米同盟を重視していることの表れであり、日本政府として歓迎する」と述べた。

その上で「２プラス２で、東シナ海を含む一層厳しさを増す地域の安全保障環境について議論することは極めて重要。まさに時宜にかなったもの」との認識を示した。日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けて今後の協力などについて対面でじっくり議論し、すり合わせが進むことを期待すると述べた。

同長官によると、政府は皇位継承問題に関する有識者会議を設定する。メンバーは６人からなり、皇位の安定的継承、女性皇族問題など、予断をもつことなく検討する。来週にも第１回の会合を開催する予定。

(中川泉　編集：内田慎一)

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