米国務長官の訪日通じ「絆いっそう強固に」=日米外相会談で茂木氏
[東京 16日 ロイター] – 茂木敏充外相は16日の日米外相会談で「日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎。(ブリンケン米国務長官の)今回の訪日を通じて絆をいっそう強固にしたい」と語った。ブリンケン国務長官は「日米同盟は地域だけでなく、世界の平和と安全保障の礎だ」と応じた。会談冒頭を記者団に公開した。
茂木外相は、4月前半に予定される日米首脳会談を控え、今回の外相会談が「地域情勢や新型コロナ、気候変動問題などで日米が協力し、主導するためのすり合わせをする良い機会だ」との考えも併せて述べた。
ブリンケン国務長官は「初訪日を大変喜ばしく思う」とした上で、バイデン政権が初めてとなる外遊先に日本を選んだのは「偶然ではない」と語った。
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。